徳島県議会 2023-03-07 03月07日－05号
政府はこれまで、マイナポイント事業に総額二・一兆円もの予算を使っています。しかも、マイナポイント第二弾のＣＭは、あの東京五輪談合事件の主役、電通が四十九・七億円で請け負っています。 今日も、コンビニの関係者から、マイナポイントの還元について、非常に現場が混乱して、個人情報が漏えいする危険性もあるよと、こういう声も出されました。 そもそもカード取得は、法律では任意です。
政府はこれまで、マイナポイント事業に総額二・一兆円もの予算を使っています。しかも、マイナポイント第二弾のＣＭは、あの東京五輪談合事件の主役、電通が四十九・七億円で請け負っています。 今日も、コンビニの関係者から、マイナポイントの還元について、非常に現場が混乱して、個人情報が漏えいする危険性もあるよと、こういう声も出されました。 そもそもカード取得は、法律では任意です。
市町村が行っておりますカードの交付事務の進捗状況について確認を行いましたところ、マイナポイント事業により申請数が増加したため、交付までの期間が通常一か月程度のところ、遅延が発生している。それから、交付事務に必要な専用端末を増やしたいけれども、調達に時間がかかっている。
一部の自治体においては、カード取得者にポイントを付与する自治体マイナポイント事業も始まっており、国も自治体もマイナンバーカードを行き渡らせるべく、様々な策を講じておりますが、申請者数が伸び悩んでいるのが現状であります。
マイナンバーカードを作成して所定の手続を行うと、電子マネー等が付与される「マイナポイント事業」が実施されており、その効果も相まって全国の交付率が2020年１月の約15％から本年10月末時点で51.1％になり、本県では50.4％、隣県の広島県では53.4％となっています。
現在、２兆円以上を注ぎ込み、最大２万円分のポイントを付与するマイナポイント事業で国民をカード取得に誘導しているが、１１月末に申請率がようやく６０％を超えるも、交付率は５３％にとどまっている。 医療機関にとっては、顔認証付きのカードリーダーを導入しなければならず、維持費を含め継続的にコストがかかり、業務負担面での懸念も強く、システム導入率は１１月２０日時点で３５．７％にとどまっている。
令和３年度事業の中に、マイナンバーカード取得促進に向けた市町村支援事業として、カード取得イベントの開催、マイナポイント事業、健康保険証利用の周知など、マイナンバーカード普及事業が加速しております。 マイナンバーカードについては、利便性向上ということがよく言われますが、実際には、その面はごく一部であります。
とりわけ、マイナポイント事業のカード申請期限となる年末に向けては、ＳＮＳやテレビＣＭ等を活用した広報に、集中的に取り組むこととしています。 また、移動が困難な高齢者等へのさらなる支援として、公民館や福祉施設等、身近な場所での出張申請受付や高齢世帯への戸別訪問を行うとともに、新たに郵便局による申請サポートを実施するなど、取組の強化を市町に対して働きかけていきます。
県としましては、これに連動して、県独自の普及促進の取組として、愛媛県版マイナポイント事業を実施させていただいております。県版マイナポイント事業は、国のマイナポイント第２弾に連携し、カードの取得に加え、健康保険証の利用申込み及び公金受け取り口座の登録を行った方に対して、県独自のポイントとして4,000ポイントを付与させていただくものでございます。
今、国のほうで２万円分のマイナポイント事業のマイナンバーカードの申請期限が12月末までに延長したというところでございますけれども、さらに県としても何か必要な取組がないかというところは常に頭に置いて普及に努めていきたいと思っております。 ◆萩原清 委員 ２万円のポイントも、商品券でくれるわけではないんだよね。
しかしながら、県民の方とお話をしていると、マイナポイント事業について御存じでなかったり、あるいは、御存じであっても、申請の方法が分からずポイントを取得できていない。また、ポイントが付与される決済サービスを持っていない方も多くいらっしゃいます。
現時点の準備状況と現在の進捗につきましては、この県民生活支援事業をするに当たりまして、県独自のシステムの構築というのは負担が大きいことから、国のいわゆる自治体マイナポイント事業を活用して実施したいというふうに考えてございます。
この事業は、マイナンバーカードを活用した消費活性化策であるマイナポイント事業について、ポイントの取得方法に関する広報や手続の支援等を行うものであります。
今後も、来る６月３０日から始まります追加のマイナポイント事業により、普及拡大がさらに進んでいくものと期待もしております。 県では、本年３月、マイナンバーカードの普及とマイナンバー法人ＩＤの利活用をデジタル化原則の第一番目に挙げた奈良デジタル戦略を策定されました。
ところが、県民の生活支援三十億四千六百万円余のほとんど、二十九億四千八百万円余が、物価高騰等への生活者支援として、地域経済の活性化を図るため、国が整備したマイナポイント事業の基盤を活用して、県民に県独自のマイナポイントを付与することにより、マイナンバーカードの普及促進を図るものとして提案されています。 しかし、これには大きな問題があります。
コロナ禍において物価高騰等に直面する生活者を支援し、地域経済の活性化を図るとして、国が整備したマイナポイント事業の基盤を活用して五千円相当のポイントを付与する二十九億円余りの予算が今議会に提案されています。この事業、果たして県民生活支援の名に値するのか、甚だ疑問です。付与ができるようになるのは十月中になるとのことです。物価高騰に苦しんでいるのは今なんじゃないでしょうか。
この六月議会では、県民生活事業として国が整備したマイナポイント事業を活用して、取得者に対し五千円分のマイナポイントが県民に与えられ、生活費の運用にも一定の効果が見込まれますが、先述のとおり七万二千円の家計負担を考えますと、二人がマイナポイントを獲得しても、今年に関しては六万円以上の家計負担増となります。県独自の効果的な生活応援支援策はもっとあってしかるべきではないかと思うのであります。
「県民の生活支援」につきましては、コロナ禍において物価高騰等に直面する生活者を支援し、地域経済の活性化を図るため、国が整備したマイナポイント事業の基盤を活用し、県独自のマイナポイントを付与する事業を実施するほか、生活困窮者の方への地域の支援体制を強化するプラットフォームを設置し、自立支援に取り組むＮＰＯ法人等の民間団体に対し活動経費を補助するとともに、本県に避難されたウクライナ避難民の方に支援員を派遣
また、事業の実施に当たりましては、総務省が実施する自治体マイナポイント事業を活用することにしてございまして、この事業は、国が整備したマイナポイントの基盤でありますマイキープラットフォームを活用した給付事業でございます。これによりまして、キャッシュレス決済の利用促進やマイナンバーカードの普及促進にも資するのではないかと考えております。
本県の取得率が低迷している要因をどのように捉え、また国においては健康保険証としての利用や第２弾のマイナポイント事業も始まっていますが、県として今後の取得促進に向けてどのように取り組むのか、お伺いいたします。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 県では、新潟県版ＧＩＧＡスクール構想に基づき、ＩＣＴ環境の整備を進めるとともに、授業での活用を進めています。
カードの交付率はいまだ四割という中、第二弾のマイナポイント事業などで普及を目指すこととしていますが、先ほど述べたように、マイナンバーカードがあれば確定申告が簡素になるなどの利用価値が広がっていることも、もっと積極的に周知広報すべきではないでしょうか。